企業と社員の健康とは

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私たちHeCMは、メンタルヘルス対策・ストレスチェック・過重労働対策などで、御社の健康経営をお手伝いします。

「経営を社員の健康で支える」

経営者や管理者にとって、社員が健康で辞めずに働いてくれることは、とても大切なことです。しかし、近年、職業上生活等においての強い不安、ストレスを感じる社員は約6割に上がり、業務に密接な関係があると判断されたメンタルヘルス不調者の労災認定件数は、過去最多を更新し、過重労働で社員の健康が損なわれているニュースをよく耳にするなど日本における労働状況は健全とは言えなくなってきています。

世界から見ても、「過労死」という言葉は「KAROSHI」という英語になって海外へ輸出されており、日本の労働状況について世界全体から指摘されるようになりました。

今後、この日本で生き残っていく企業は、どんな企業でしょうか?
それは、社員を労働力ではなく、資産として企業の重要な位置づけにおくという考えに、シフトするということ。社員を資産と捉え、社員の健康課題を解決し、社員の健康を守る仕組みを組織全体で作っていく企業こそが、これからの日本で活躍すると私たちは考えています。

そのために、「健康経営」という手法をご提案します。
健康経営とは、社員の健康を経営資源と捉え、戦略的な健康づくりを実践することで企業の生産性・収益を向上させること。経営を社員の健康で支える仕組みをつくるという考えです。社員が元気に働くことで生産性が維持でき、組織に活力が生まれ、結果、企業の収益に繋がるので、企業の経営を支えてくれる好循環が生まれます。企業においても、事故の発生を未然に防ぐことでリスク回避ができ、社員が安心して働く環境を提供でき、企業の社会的責任を果たすことができます。

そして、日本において健康経営の実践は、実は導入し易いのです。
日本では「労働安全衛生法」という法律があります。この法律は、労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的として定められた法律です。労働災害を防止するため、危害防止基準が明確に提示されており、企業規模に応じた労働衛生担当者が選任され、労働衛生担当者が中心に企業の健康管理について総合的な対策を促進することを経営者に求めています。
つまり、企業の衛生管理体制の基準が明確に示されているのです。しかし、経営者が労働衛生について考える時間がないのは、よく知っています。企業を存続させるのは、まず利益を上げることを考えなければならないからです。

ただ、利益追求した結果、社員は今のまま残ってくれているでしょうか
企業が経営危機に直面したとき、どれだけの社員が残ってくれるか、頑張ってくれるか
想像してみてください。

社員のモチベーションは、給与や昇給などの外発的動機づけよりも、自分の存在を認めてくれているか、成長欲求を満たしてくれているか内発的動機づけの方が、効果的です。
社員が安心して働き続ける環境を提供できるか、自分は企業に守られているという思いを抱いて頂くことで、社員のモチベーションに繋がると思います。

今こそ、もう一度企業風土を振り返るチャンスだと思います。
社員と企業、両方が健康であれば、おのずと経営を支えられるのではないでしょうか。