健康経営の必要性

%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%97%e3%83%81%e3%83%a3近年、産業構造の変化と厳しい経済情勢の中、職業上生活等においての強い不安、ストレスを感じる社員は約6割に上がり、業務に密接な関係があると判断されたメンタルヘルス不調者の労災認定件数は、過去最多を更新しています。過重労働が原因で社員の命が絶たれた事件は、まだ記憶に新しいと思います。残念なことに、「過労死」という言葉は「KAROSHI」という英語になって海外へ輸出されており、日本の労働状況について世界からみても異常であるというイメージを持たれました。

今の日本において、中小小規模事業場が生き残るためには、どんな対策が必要でしょうか。少子高齢化で働く世代の人口が減少している今日、未然に病気を防ぎ、限られた労力を最大限発揮できる体制を組織全体で作っていく仕組みが課題解決に繋がると考えます。では、誰が舵をとっていけばよいのでしょうか。それは、企業の代表者である経営者の方が一番効果的だと思います。

そのため私たちは「健康経営」という手法を推奨するのです。今までは利益と社員の健康管理は分けて考えられていました。しかし、健康経営とはセットで管理していく考えです。つまり、社員が元気に働いてくれることで生産性が維持でき、職場に活力が生まれて、最終的には企業の収益に繋がるのです。

企業にとって、最大の資産は社員です。社員の健康もマネジメントしていくことができる経営者がいる企業こそが、こらからの日本で生き残れる企業だと思います。そんな企業を、健康のプロである私たちが全力で支援します。