▼全国商工会議所主催第18回『女性起業家大賞』特別賞を受賞!

HeCM代表理事の振本恵子です。

この度、全国商工会議所主催の女性起業家大賞で特別賞を受賞しました!
http://joseikai.jcci.or.jp/kigyoka/2019/kigyoka.html

全国レベルで当協会の事業内容が認められたことは、本当に嬉しい。
今日まで悩みながら、試行錯誤しながらやってきた事は、間違ってなかったって確信しました。

当協会は『産業看護職』(看護師、保健師)の集団で、健康の専門家達と連携を図り、契約企業様の健康管理の仕組みを作っています。
法令遵守(パワハラ対策も2019年6月義務化)から戦略的な健康管理を行うので、『健康経営』という働き方改革のノウハウもサポートしています。

実際には、、、

有所見率や休務率の低下に繋げるので、ベストな健康状態でパフォーマンスが発揮出来る社員様が増え、結果企業の業績に直結しています。

教育によって本人自身の健康管理能力や、上司の部下マネジメント能力も身につくので、社員様の予防能力が高くなるのも実感しています。

おかしいな〜と思ったら、すぐ私達に繋がる仕組みなので、初動対応が早い。
一緒に対応する事で、メンタル不調者も含めて正しい対応が出来て、本人も周りも楽になる。
主治医や産業医と連携する事で、治療状況もリアルに分かり、復帰時期や目標も明確になる。

なにより、健康相談できる看護師が職場にいるという安心感。

『あなたが居て、よかった』
『あなたが居て、助かった』

この言葉を担当企業様から良く言われます。

かつて、私が病院で看護師として働いていた時によく患者さんから言われていた言葉。 今は、企業の社員様から掛けて頂く言葉。

私が構想していた事業モデルに、近づきました。

それは、『看護師の職場の選択肢を増やす』こと

看護師を企業で働くという選択肢を増やす!

そして、 優秀な看護職がバーンアウトしない環境へ!

まだまだ道半ばですので、皆様何卒、ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い致します。

▼7月は全国安全週間!講演の御依頼沢山頂きました。

HeCM代表理事の振本恵子です。

6月〜7月は総会や経営計画発表会、全国安全週間の月で、企業様や組合団体様より、講演の依頼を多く頂きました。

他種職の企業様ばかりですが、共通するテーマは、『健康』
健康ネタは、どの年代にも気になる話題です。
講演が終わったら、必ず個別に質問があります。

自分の事は気にはなるけど、つい後回しにしちゃうんですよね
特に経営者や管理職様!(笑)

自分が倒れても回る組織なら治療に専念できるのですが、人手がギリギリのところで頑張っていらっしゃるところが多いので、心配です。

講演により、ご自身の健康を考えるきっかけの一つになれば、幸いです。
そして一人で抱え込まないで、私達専門家にご相談くださいませ。

梅雨が明けて暑い日が続きますが、皆様、ご自愛くださいませ(^^)

▼2019年3月27日の中国新聞へ掲載

2019年3月27日の中国新聞へ掲載されました。

記事内容は、健康経営ワンポイントアドバイス!
会社ぐるみで、社員の健康管理を行うにはどうしたらいいの〜??
と言う悩みの回答です。

できることから始める
無理なく継続できることを目標にする
経営者自らが、宣言する

実践に向けてのステップをご紹介しています。

2019年ひろしま健康経営応援キャンペーン
中国新聞社様はじめ、記事掲載の企業様、団体様も応援しています。

となりの会社は、もう始めてます!

気になる方は、是非ご連絡くださいませ。

▼起業家交流会「ギャザリング in SO@R 起業家リレープレゼン」出演しました!

HeCM代表理事の振本恵子です。

2019年3月1日(金)、起業家交流会リレープレゼンゲストとして呼んで頂きました。

看護師から代表理事として協会を立ち上げた経験やノウハウを皆様にお伝えしました。
協会の事業内容やビジョンもお話ししましたので、皆様のお役に立てれば幸いです。

当日は、インターネット配信も行いましたので、動画をアップ致します。
(約6分程度)

ご覧くださいませ。


▼第2回中国地域女性ビジネスプランコンテスト ファイナリスト進出

当協会代表理事の振本恵子は、本日ニュービジネス協議会様主催の第2回中国地域女性ビジネスプランコンテスト ファイナリストとして表彰されました。
ご支援いただきました皆様、ありがとうございました。

以下、当協会がご提案したビジネスブランの詳細です。

限りある人材の健康を保つ『健康経営企業づくり』のプロ育成プロジェクト
~看護師・保健師によるコンサルタント集団の育成~

事業概要
1.『健康経営管理体制の整備と導入支援』
少子高齢化に伴い、中小企業を中心に慢性的な人材不足での悩みが上位を占め、過労死、メンタル問題など従業員の健康に関する課題が山積みとなっています。そこで、限りある人材の健康を保ち、組織の活性化に繋げる健康経営コンサルタントサービスを、健康のプロである看護師・保健師が提供する事業です。健康経営に取り組みたい企業様に産業看護職のコンサルタントを派遣し、労働衛生に基づく体制づくりを支援します。

(1) 健康経営プログラム導入支援
(2) 健康経営に関する教育研修の実施
(3) 健康づくり担当者への助言・コンサルティング
(4) 休職者の復職支援プログラム作成

2.『看護師・保健師による健康経営コンサルタント集団の育成』
健康管理のプロフェッショナルでありホスピタリティに優れた看護師・保健師による画一的なコンサルタント集団を育成します。企業経営や組織作り、コーチングの見識を兼ね備えたカリキュラムで教育・指導を行い、当協会コンサルタント登録者として企業にサービスを提供し、日本の健康経営企業づくりを加速させます。

3.『バックアップ体制』
産業医・産業カウンセラー・管理栄養士・運動トレーナーなど健康に関する専門家のネットワークを構築し、健康経営コンサルタントをバックアップする体制をとっています。社労士・弁護士・保険会社とも連携し、あらゆる相談も対応できるようにしています。

▼中国新聞社さまに掲載頂きました!

一般社団法人ヘルスケアマネジメント協会設立の記事を、地元で愛読されている中国新聞社さまに取り上げて頂きました!

協会の事業内容を分かりやすくまとめて頂いております。

気配りしてますか -上司・同僚の方へ-

jyositobuka企業環境が厳しくなり、働く多くの人がストレスを強く感じています。さらに職場環境によってストレスを感じているのであれば、ますます心が重くなります。コミュニケーションの良好な職場と快適な職場環境はストレスを軽減し、一人ひとりの生産性を向上させることになります。一方、部下を持つ管理職の皆さんもまた、ストレスを多く感じていることでしょう。

部下の職務適性や職場の環境評価などを考慮して、お互いにストレスを解消するための工夫と努力が職場に求められています。

部下のプライバシーに配慮しながらも、快適な職場形成に果たす管理職の役割は大きいといえます。職場の健康風土形成には、職場の皆さんがお互いを気遣う心を持ち、職場環境を改善する努力を積み重ねることが大切です。

活力ある職場作りを

健康相談・カウンセリング活力ある職場づくりをメンタルヘルス対策(自殺予防対策を含みます)、過重労働対策は、事業者の社会的責任であり、活力ある職場づくりへの第一歩です。

職場のメンタルヘルス対策に関して、これから取り組みたい方は、職場のメンタルヘルス対策にあたっては、厚生労働省が定めた「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に沿って、取り組んでいきましょう。合わせて、「労働安全衛生法」等の法令で義務化されている事業者の社会的責任も知っておきましょう。

職場のメンタルヘルス対策に既に取り組んでいる事業場にとっても、個別ケースへの対応は常に悩ましい課題かと思います。個別の課題は、朝礼などでの全体へ周知や全員を対象としたセミナーなどではなかなか解決できることではありません。かといって個別に時間をとって対応するなども行いにくい環境の問題などもあるかもしれません。そんなときに当協会での個別カウンセリングサービスを利用してみてください。個々の問題をレポートにまとめて事業主様に報告するだけでなく、一過性の対応ではなく経過観察的に長期なスパンで対応させていただいています。そうした対応が問題解決に繋がると私たちは信じています。

メンタルヘルス対策(自殺予防対策を含みます)や過重労働対策は、事業者の社会的責任です。健康問題を抱えておられる方々に対する支援の輪が大きく広がることがかけがえのない健康と生命を救うことにもなります。また、メンタルヘルス対策・過重労働対策は、働く人の健康を確保するうえで、最も重要な課題であり、多くの方に関心を持っていただくことが大切です。

 

企業と社員の健康とは

hecm

私たちHeCMは、メンタルヘルス対策・ストレスチェック・過重労働対策などで、御社の健康経営をお手伝いします。

「経営を社員の健康で支える」

経営者や管理者にとって、社員が健康で辞めずに働いてくれることは、とても大切なことです。しかし、近年、職業上生活等においての強い不安、ストレスを感じる社員は約6割に上がり、業務に密接な関係があると判断されたメンタルヘルス不調者の労災認定件数は、過去最多を更新し、過重労働で社員の健康が損なわれているニュースをよく耳にするなど日本における労働状況は健全とは言えなくなってきています。

世界から見ても、「過労死」という言葉は「KAROSHI」という英語になって海外へ輸出されており、日本の労働状況について世界全体から指摘されるようになりました。

今後、この日本で生き残っていく企業は、どんな企業でしょうか?
それは、社員を労働力ではなく、資産として企業の重要な位置づけにおくという考えに、シフトするということ。社員を資産と捉え、社員の健康課題を解決し、社員の健康を守る仕組みを組織全体で作っていく企業こそが、これからの日本で活躍すると私たちは考えています。

そのために、「健康経営」という手法をご提案します。
健康経営とは、社員の健康を経営資源と捉え、戦略的な健康づくりを実践することで企業の生産性・収益を向上させること。経営を社員の健康で支える仕組みをつくるという考えです。社員が元気に働くことで生産性が維持でき、組織に活力が生まれ、結果、企業の収益に繋がるので、企業の経営を支えてくれる好循環が生まれます。企業においても、事故の発生を未然に防ぐことでリスク回避ができ、社員が安心して働く環境を提供でき、企業の社会的責任を果たすことができます。

そして、日本において健康経営の実践は、実は導入し易いのです。
日本では「労働安全衛生法」という法律があります。この法律は、労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的として定められた法律です。労働災害を防止するため、危害防止基準が明確に提示されており、企業規模に応じた労働衛生担当者が選任され、労働衛生担当者が中心に企業の健康管理について総合的な対策を促進することを経営者に求めています。
つまり、企業の衛生管理体制の基準が明確に示されているのです。しかし、経営者が労働衛生について考える時間がないのは、よく知っています。企業を存続させるのは、まず利益を上げることを考えなければならないからです。

ただ、利益追求した結果、社員は今のまま残ってくれているでしょうか
企業が経営危機に直面したとき、どれだけの社員が残ってくれるか、頑張ってくれるか
想像してみてください。

社員のモチベーションは、給与や昇給などの外発的動機づけよりも、自分の存在を認めてくれているか、成長欲求を満たしてくれているか内発的動機づけの方が、効果的です。
社員が安心して働き続ける環境を提供できるか、自分は企業に守られているという思いを抱いて頂くことで、社員のモチベーションに繋がると思います。

今こそ、もう一度企業風土を振り返るチャンスだと思います。
社員と企業、両方が健康であれば、おのずと経営を支えられるのではないでしょうか。

健康経営の必要性

%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%97%e3%83%81%e3%83%a3近年、産業構造の変化と厳しい経済情勢の中、職業上生活等においての強い不安、ストレスを感じる社員は約6割に上がり、業務に密接な関係があると判断されたメンタルヘルス不調者の労災認定件数は、過去最多を更新しています。過重労働が原因で社員の命が絶たれた事件は、まだ記憶に新しいと思います。残念なことに、「過労死」という言葉は「KAROSHI」という英語になって海外へ輸出されており、日本の労働状況について世界からみても異常であるというイメージを持たれました。

今の日本において、中小小規模事業場が生き残るためには、どんな対策が必要でしょうか。少子高齢化で働く世代の人口が減少している今日、未然に病気を防ぎ、限られた労力を最大限発揮できる体制を組織全体で作っていく仕組みが課題解決に繋がると考えます。では、誰が舵をとっていけばよいのでしょうか。それは、企業の代表者である経営者の方が一番効果的だと思います。

そのため私たちは「健康経営」という手法を推奨するのです。今までは利益と社員の健康管理は分けて考えられていました。しかし、健康経営とはセットで管理していく考えです。つまり、社員が元気に働いてくれることで生産性が維持でき、職場に活力が生まれて、最終的には企業の収益に繋がるのです。

企業にとって、最大の資産は社員です。社員の健康もマネジメントしていくことができる経営者がいる企業こそが、こらからの日本で生き残れる企業だと思います。そんな企業を、健康のプロである私たちが全力で支援します。