気配りしてますか -上司・同僚の方へ-

jyositobuka企業環境が厳しくなり、働く多くの人がストレスを強く感じています。さらに職場環境によってストレスを感じているのであれば、ますます心が重くなります。コミュニケーションの良好な職場と快適な職場環境はストレスを軽減し、一人ひとりの生産性を向上させることになります。一方、部下を持つ管理職の皆さんもまた、ストレスを多く感じていることでしょう。

部下の職務適性や職場の環境評価などを考慮して、お互いにストレスを解消するための工夫と努力が職場に求められています。

部下のプライバシーに配慮しながらも、快適な職場形成に果たす管理職の役割は大きいといえます。職場の健康風土形成には、職場の皆さんがお互いを気遣う心を持ち、職場環境を改善する努力を積み重ねることが大切です。

活力ある職場作りを

健康相談・カウンセリング活力ある職場づくりをメンタルヘルス対策(自殺予防対策を含みます)、過重労働対策は、事業者の社会的責任であり、活力ある職場づくりへの第一歩です。

職場のメンタルヘルス対策に関して、これから取り組みたい方は、職場のメンタルヘルス対策にあたっては、厚生労働省が定めた「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に沿って、取り組んでいきましょう。合わせて、「労働安全衛生法」等の法令で義務化されている事業者の社会的責任も知っておきましょう。

職場のメンタルヘルス対策に既に取り組んでいる事業場にとっても、個別ケースへの対応は常に悩ましい課題かと思います。個別の課題は、朝礼などでの全体へ周知や全員を対象としたセミナーなどではなかなか解決できることではありません。かといって個別に時間をとって対応するなども行いにくい環境の問題などもあるかもしれません。そんなときに当協会での個別カウンセリングサービスを利用してみてください。個々の問題をレポートにまとめて事業主様に報告するだけでなく、一過性の対応ではなく経過観察的に長期なスパンで対応させていただいています。そうした対応が問題解決に繋がると私たちは信じています。

メンタルヘルス対策(自殺予防対策を含みます)や過重労働対策は、事業者の社会的責任です。健康問題を抱えておられる方々に対する支援の輪が大きく広がることがかけがえのない健康と生命を救うことにもなります。また、メンタルヘルス対策・過重労働対策は、働く人の健康を確保するうえで、最も重要な課題であり、多くの方に関心を持っていただくことが大切です。

 

企業と社員の健康とは

hecm

私たちHeCMは、メンタルヘルス対策・ストレスチェック・過重労働対策などで、御社の健康経営をお手伝いします。

「経営を社員の健康で支える」

経営者や管理者にとって、社員が健康で辞めずに働いてくれることは、とても大切なことです。しかし、近年、職業上生活等においての強い不安、ストレスを感じる社員は約6割に上がり、業務に密接な関係があると判断されたメンタルヘルス不調者の労災認定件数は、過去最多を更新し、過重労働で社員の健康が損なわれているニュースをよく耳にするなど日本における労働状況は健全とは言えなくなってきています。

世界から見ても、「過労死」という言葉は「KAROSHI」という英語になって海外へ輸出されており、日本の労働状況について世界全体から指摘されるようになりました。

今後、この日本で生き残っていく企業は、どんな企業でしょうか?
それは、社員を労働力ではなく、資産として企業の重要な位置づけにおくという考えに、シフトするということ。社員を資産と捉え、社員の健康課題を解決し、社員の健康を守る仕組みを組織全体で作っていく企業こそが、これからの日本で活躍すると私たちは考えています。

そのために、「健康経営」という手法をご提案します。
健康経営とは、社員の健康を経営資源と捉え、戦略的な健康づくりを実践することで企業の生産性・収益を向上させること。経営を社員の健康で支える仕組みをつくるという考えです。社員が元気に働くことで生産性が維持でき、組織に活力が生まれ、結果、企業の収益に繋がるので、企業の経営を支えてくれる好循環が生まれます。企業においても、事故の発生を未然に防ぐことでリスク回避ができ、社員が安心して働く環境を提供でき、企業の社会的責任を果たすことができます。

そして、日本において健康経営の実践は、実は導入し易いのです。
日本では「労働安全衛生法」という法律があります。この法律は、労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的として定められた法律です。労働災害を防止するため、危害防止基準が明確に提示されており、企業規模に応じた労働衛生担当者が選任され、労働衛生担当者が中心に企業の健康管理について総合的な対策を促進することを経営者に求めています。
つまり、企業の衛生管理体制の基準が明確に示されているのです。しかし、経営者が労働衛生について考える時間がないのは、よく知っています。企業を存続させるのは、まず利益を上げることを考えなければならないからです。

ただ、利益追求した結果、社員は今のまま残ってくれているでしょうか
企業が経営危機に直面したとき、どれだけの社員が残ってくれるか、頑張ってくれるか
想像してみてください。

社員のモチベーションは、給与や昇給などの外発的動機づけよりも、自分の存在を認めてくれているか、成長欲求を満たしてくれているか内発的動機づけの方が、効果的です。
社員が安心して働き続ける環境を提供できるか、自分は企業に守られているという思いを抱いて頂くことで、社員のモチベーションに繋がると思います。

今こそ、もう一度企業風土を振り返るチャンスだと思います。
社員と企業、両方が健康であれば、おのずと経営を支えられるのではないでしょうか。

健康経営の必要性

%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%97%e3%83%81%e3%83%a3近年、産業構造の変化と厳しい経済情勢の中、職業上生活等においての強い不安、ストレスを感じる社員は約6割に上がり、業務に密接な関係があると判断されたメンタルヘルス不調者の労災認定件数は、過去最多を更新しています。過重労働が原因で社員の命が絶たれた事件は、まだ記憶に新しいと思います。残念なことに、「過労死」という言葉は「KAROSHI」という英語になって海外へ輸出されており、日本の労働状況について世界からみても異常であるというイメージを持たれました。

今の日本において、中小小規模事業場が生き残るためには、どんな対策が必要でしょうか。少子高齢化で働く世代の人口が減少している今日、未然に病気を防ぎ、限られた労力を最大限発揮できる体制を組織全体で作っていく仕組みが課題解決に繋がると考えます。では、誰が舵をとっていけばよいのでしょうか。それは、企業の代表者である経営者の方が一番効果的だと思います。

そのため私たちは「健康経営」という手法を推奨するのです。今までは利益と社員の健康管理は分けて考えられていました。しかし、健康経営とはセットで管理していく考えです。つまり、社員が元気に働いてくれることで生産性が維持でき、職場に活力が生まれて、最終的には企業の収益に繋がるのです。

企業にとって、最大の資産は社員です。社員の健康もマネジメントしていくことができる経営者がいる企業こそが、こらからの日本で生き残れる企業だと思います。そんな企業を、健康のプロである私たちが全力で支援します。

HeCM設立にあたって

HeCM 代表 振本 恵子

HeCM 代表 振本 恵子

私ども一般社団法人 ヘルスケアマネジメント協会は、2016年11月17日(木)、法人登記を済ませ無事、設立いたしました。

現在の我が国の中小企業の経営には様々な課題が渦巻いています。少子高齢化にともなう労働人口の減少。採用難に転職率の増加。デフレ問題。なによりも国内市場が縮小していく中での収益の確保という大きな問題があります。昨今はさらに過労働問題やメンタルヘルス問題など、従業員に対する健康面への配慮を強く求められてきています。そのような中、正しい労働衛生環境を整えている中小企業は残念ながら少数でしかありません。なぜなら優先的課題が他にもたくさんあり、実際のところ経済的な余裕がないというのが実情なのです。

しかし、そのままにしていいのでしょうか。退職者か続出したり、メンタルヘルス不調者が増えたり、過労死や自殺まで起きれば企業はたちまち多大な損失をしてしまうことになります。

そこで私たちは「従業員の健康を優先することがかえって会社に利益を与えることになる」という考えを広げたいと考えました。これの考え方を「健康経営」と呼び、従業員のこころと身体を守る環境を作りながら収益を増大させる仕組みづくりを支援する。そのためにこのたび「一般社団法人ヘルスケアマネジメント協会」を設立した次第です。

日本の生産者人口は減少に向かいつつあります。政府が進める一億総活躍社会の実現のためにもこの経営を社員の健康で支える「健康経営」の考え方は、必ずや日本を支える基軸となるものと信じております。

なにとぞ皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。